KeiManage 利用規約

施行日：2026年10月1日（予定）

本規約は、合同会社カーメスマネジメント（登記商号：合同会社Cames management。以下「当社」といいます。）が提供する軽貨物運送事業者向け業務管理クラウドサービス「KeiManage」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込む契約者は、本規約のすべての条項に同意のうえでお申込みください。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 「本サービス」：当社が提供する軽貨物運送事業者向け業務管理クラウドサービス「KeiManage」およびこれに付随する各種サービス（管理画面・API・LINE連携・AIチャットサポート等を含みます。）
2. 「契約者」：本規約に同意のうえ当社との間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）を締結した法人または個人事業主
3. 「利用者」：契約者の指示・承認に基づき本サービスを利用する契約者の役職員・ドライバー・業務委託者等
4. 「契約者データ」：本サービスを通じて契約者または利用者が登録・送信するドライバー情報・車両情報・荷主情報・配車情報・実績情報・請求情報等一切のデータ
5. 「アカウント」：本サービスを利用するためのID・パスワード等の認証情報
6. 「プラン」：当社が定める本サービスの料金プラン（Lite／Basic／Pro／Enterprise）
7. 「利用料金」：本サービスの利用に関して契約者が当社に支払う対価
8. 「無料期間」：第5条に定める、登録日から起算して2か月間の無料試用期間
9. 「決済事業者」：当社が本サービスの決済業務を委託する事業者（Stripe, Inc.）

第2条（本規約への同意・契約の成立）

1. 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当し、当社と契約者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 利用契約は、契約者が本サービスの申込手続を完了し、当社がこれを承諾した時点で成立します。契約者は、申込手続の完了をもって、本規約および当社プライバシーポリシーに同意したものとみなされます。
3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
   1. 過去に本規約違反により利用契約を解除された者からの申込みである場合
   2. 反社会的勢力に該当し、またはこれらと関係を有すると当社が判断した場合
   3. 申込情報に虚偽・誤記・不足がある場合
   4. その他当社が申込みを適当でないと判断した場合
4. 当社は、契約者の同意の取得日時・同意した規約の版を記録します（同意ログ）。

第3条（アカウントの管理）

1. 契約者は、アカウント情報を自己の責任において厳重に管理するものとします。
2. アカウント情報の第三者（利用者を除きます。）への貸与・譲渡・売買その他の処分を禁止します。
3. 当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、アカウントの不正利用により生じた損害について当社は責任を負いません。
4. 契約者は、アカウント情報の漏洩または不正利用を発見した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
5. 契約者は、利用者による本サービスの利用について、契約者自身の利用として一切の責任を負うものとします。

第4条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの利用料金は、当社が本サービスのウェブサイト上に掲示する料金表（Lite 月額980円／Basic 月額9,800円／Pro 月額24,800円・ドライバー31名以降1名あたり月額600円加算／Enterprise 月額49,800円〜。いずれも税抜）に従います。消費税は別途申し受けます。
2. 利用料金の支払は、決済事業者（Stripe）を通じたクレジットカード決済によるものとします。ただし、Enterpriseプランについては、当社が別途認めた場合に限り、請求書払い（銀行振込）によることができます。振込手数料は契約者の負担とします。
3. 利用料金は月額課金制（前払い）とし、課金日は有償利用の開始日を起算日とする毎月の応当日とします。
4. 一度お支払いいただいた利用料金は、本規約または法令に別段の定めがある場合を除き、返金いたしません。月の途中で解約した場合の日割返金も行いません。
5. 決済事業者の決済手数料は当社が負担します。
6. 当社は、利用料金その他の取引条件を変更する場合、30日前までに、本サービスのウェブサイトへの掲示および電子メール等の方法により契約者に通知します。変更後の料金は、通知に記載する適用開始日以降の課金分から適用されます。

第5条（無料期間および有償プランへの移行・自動課金）

1. 当社は、新規に登録した契約者に対し、登録日から起算して2か月間の無料期間を提供します（無料期間は契約者ごとに登録日から個別に起算します。全プラン共通）。
2. 登録時にクレジットカード情報の登録は不要です。無料期間中は、当社所定の範囲で本サービスを利用できます。
3. 契約者が無料期間中に有償プランを申し込み、支払方法（クレジットカード）を登録した場合、無料期間の満了日の翌日から、選択したプランの利用料金が自動的に課金されます（自動更新・毎月課金）。当社は、申込画面（最終確認画面）において、①無料期間の期間と満了日、②満了後に発生する利用料金の額（プラン別・税込総額）、③課金開始日と以後の課金周期、④解約の方法を表示します。
4. 契約者が無料期間の満了までに有償プランの申込みおよび支払方法の登録を行わなかった場合、自動的に課金されることはなく、無料期間の満了をもって本サービスの利用は停止（アカウントロック）されます。
5. アカウントロック後90日間、当社は契約者データを保持し、契約者はこの期間内に有償プランへ移行することで利用を再開できます。ロック後90日を経過したとき、当社は契約者データを削除できるものとします。削除に先立ち、当社は契約者に電子メール等で事前に通知します。
6. 無料期間中の契約者は、いつでも特段の手続なく利用を中止でき、その場合に利用料金は一切発生しません。
7. 契約者は、アカウントロックの前後を問わず（前項の削除前に限ります。）、契約者データのエクスポート（CSV）を行うことができます。

第6条（既存βテナントの特例）

1. 2026年8月1日より前に本サービス（β版を含みます。）に登録した契約者（以下「βテナント」といいます。）の無料期間は、登録日にかかわらず2026年8月1日から起算し、2026年10月1日から有償となります。
2. 当社は、βテナントに対し、有償化に先立ち、対象プラン・料金・課金開始日・解約方法を記載した事前案内を電子メール等により行います。事前の案内なく課金を開始することはありません。
3. βテナントが本規約（本改訂版）に同意しない場合、βテナントは課金開始日までに利用を中止することができ、この場合、利用料金は発生しません。利用を中止したβテナントも、第5条第7項に準じて契約者データのエクスポート（CSV）を行うことができます。
4. βテナントへの本規約の適用は、民法第548条の4（定型約款の変更）の要件に従い、効力発生日の相当期間前に、変更内容および効力発生日を周知したうえで行います。

第7条（プランの変更）

1. 契約者は、上位プランへの変更を随時申請できます。上位プランの料金は、当社所定の方法（差額の日割精算または次回課金日からの適用）により適用されます。
2. 下位プランへの変更は、次回課金日から適用されます。
3. プラン変更によりドライバー数・荷主数・請求書発行数等の上限を超過する場合、契約者は変更適用日までに自らデータを整理するものとします。

第8条（契約者データの取扱いと帰属）

1. 契約者データに関する権利は契約者に帰属します。
2. 契約者は、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲で、当社が契約者データを複製・保存・表示・バックアップ・解析することを許諾します。
3. 当社は、契約者データを統計化・匿名化した情報（特定の契約者または個人を識別できないもの）を、本サービスの改善・市場調査の目的で利用できます。
4. 当社は、契約者データのバックアップを定期的に実施します。ただし、契約者自身もエクスポート機能（CSV）を用いて定期的にバックアップを取得することを強く推奨します。
5. データ損失が発生した場合、当社は直近のバックアップからの復旧に合理的な範囲で努めますが、完全な復旧を保証するものではありません。

第9条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスに関して取得する個人情報を、別途定める「KeiManage プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
2. 契約者が本サービスに登録するドライバー情報・取引先担当者情報等の個人データについて、当社は契約者から取扱いの委託を受ける立場（個人情報保護法上の委託先）として、安全管理措置を講じたうえで本サービスの提供の目的の範囲内でのみ取り扱います。
3. 契約者は、自らが本サービスに登録する個人情報について、本人からの適法な取得・利用目的の通知等、個人情報保護法その他関連法令を遵守する義務を負います。

第10条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本サービスを構成する一切のプログラム・デザイン・ドキュメント・商標（「KeiManage」の名称・ロゴを含みます。）等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用契約は、本サービスの利用に必要な範囲の非独占的な利用権を契約者に許諾するものであり、知的財産権の譲渡を意味するものではありません。

第11条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または本規約に違反する行為
2. 公序良俗に反する行為
3. 本サービスの複製・改変・逆アセンブル・逆コンパイル・リバースエンジニアリング
4. 本サービスを第三者に再販売・転貸する行為（当社と正規の再販契約を締結している場合を除きます。）
5. 本サービスに過度なアクセス負荷をかける行為
6. 本サービスの脆弱性を探索・悪用する行為（SQLインジェクション・XSS・認可バイパスの試行等）
7. 他の契約者のデータへアクセスしようとする行為
8. 当社または第三者の知的財産権・プライバシー・名誉その他の権利利益を侵害する行為
9. 虚偽の情報を登録する行為
10. 反社会的勢力への利益供与
11. その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

第12条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、契約者への事前通知のうえ、本サービスの内容を変更することができます。ただし、契約者に重大な不利益を及ぼす変更については、30日以上前に通知します。
2. 当社は、次の場合、事前通知なく本サービスの提供を一時中断できます。この場合も、当社は速やかに契約者へ状況を通知するよう努めます。
   1. システムの保守・点検を緊急に行う場合
   2. 天災・停電・通信障害その他の不可抗力により提供が困難な場合
   3. セキュリティインシデントへの対応上必要な場合
3. 当社は、30日以上前に通知することにより、本サービスの全部を終了できます。この場合、当社は、契約者が契約者データをエクスポートできる期間を30日以上設け、終了日以降の期間に対応する支払済み利用料金があるときは日割で返金します。

第13条（保証の否認・免責・責任の制限）

1. 当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および中断なく稼働することについて、本規約に明示する範囲を超えて保証するものではありません。なお、当社はサービス品質保証（SLA）を提供していません。
2. 次の各号の事由により契約者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
   1. 通信回線・契約者の機器等、当社の管理外の設備の障害
   2. 第三者による不正アクセス・攻撃（当社が合理的な安全管理措置を講じていた場合に限ります。）
   3. 契約者自身の操作誤り・データ入力誤り
   4. 天災その他の不可抗力
3. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、債務不履行・不法行為その他請求原因のいかんを問わず、損害発生の原因となった事由が生じた日の直前12か月間に契約者が当社に現実に支払った利用料金の合計額を上限とし、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、逸失利益・間接損害・特別損害について責任を負いません。
4. 前3項の規定は、当社の故意または重過失による損害には適用されません。また、契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合において、前3項の規定が同法第8条・第10条その他の強行法規に抵触するときは、その抵触する限度で適用されません。
5. 無料期間中およびβ版提供期間中の利用については、当社は本条の定めにかかわらず、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合の賠償額は、金5万円または当該契約者が当社に支払った利用料金の合計額のいずれか高い方を上限とします。

第14条（契約者による解約）

1. 契約者は、管理画面所定の手続により、いつでも利用契約を解約できます。解約手続に、当社への電話・書面等の追加手続は要しません。
2. 解約の効力は、解約手続を行った課金期間の末日に生じます。契約者は当該期間の末日まで本サービスを利用でき、支払済みの当該期間分の利用料金は返金されません（日割返金なし）。
3. 解約後の契約者データの取扱いは、第16条によります。

第15条（当社による解除）

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告のうえ（第2号から第4号の場合は催告なく直ちに）利用契約を解除できます。
   1. 本規約に違反し、当社の催告後14日以内に是正されない場合
   2. 利用料金の支払遅延が14日以上継続した場合
   3. 破産手続開始・民事再生手続開始等の申立てがあった場合
   4. 反社会的勢力に該当することが判明した場合
2. 前項の解除の場合、支払済みの利用料金は返金されません。

第16条（契約終了後のデータの取扱い）

1. 利用契約の終了（解約・解除・無料期間満了によるロックを含みます。）後、当社は契約者データを90日間保持し、契約者はこの期間内にエクスポート（CSV）を行うことができます。
2. 前項の期間経過後、当社は契約者データを削除できるものとします。ただし、法令上保存義務のある情報（税務関係書類等）はこの限りではありません。

第17条（秘密保持）

1. 契約者および当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の業務上・技術上・営業上の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
2. 本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。

第18条（反社会的勢力の排除）

契約者および当社は、それぞれ、自己およびその役員が反社会的勢力に該当しないこと、ならびに反社会的勢力との取引・資金提供・便宜供与を行わないことを表明し、保証します。

第19条（本規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の場合に本規約を変更できます。
   1. 変更が契約者の一般の利益に適合するとき
   2. 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
2. 本規約を変更する場合、当社は、効力発生日の30日前までに、変更内容および効力発生日を、本サービスのウェブサイトへの掲示および電子メール等により契約者に周知します。
3. 料金の増額その他契約者に重大な不利益を及ぼす変更については、前項の周知に加え、契約者の個別の同意を取得するよう努めます。同意しない契約者は、効力発生日までに第14条により解約できます。

第20条（契約者の損害賠償責任）

契約者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、契約者は当社に対しその損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合、当社は、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位・権利義務・契約者情報を譲受人に承継させることができるものとし、契約者はこれにあらかじめ同意します。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の効力は影響を受けません。

第23条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービスに関して当社と契約者との間で紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、契約者および当社は、信義誠実の原則に従い協議のうえ解決するものとします。